タイ歳入局認証
安心のタイ導入実績:100社以上
グローバルクラウドERP「multibook」
タイの拠点管理において、こんな課題はありませんか?
本社 | タイ拠点 |
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タイ拠点の報告が遅く、情報も不足し、本来やるべき分析ができていない 海外拠点のシステムがバラバラ、言語の問題等で、集計で手いっぱい。分析に割く時間が限られる。 |
本社報告対応に工数がとられ、 本業(営業・生産)に集中できない 日本本社から頻繁に報告や調査を求められ、その対応にかなりの時間を費やしているため、タイ拠点の営業や生産業務に集中できない。 |
タイ拠点の内部統制が実現できていない 海外拠点の内部統制強化が必要だが、システムに内部統制支援機能はなく、また言語の問題もあり、実現できていない。 |
全てタイ語で処理・運用されているので 内部統制が不安 タイローカルソフトを利用して、完全にタイ語で運用されているので、本当に正しく運用されているのか、数字は正しいのか常に不安。 |
連結決算早期化等、 グローバル経営管理にさまざまな課題あり 連結決算早期化、グローバル業績報告が求められているが、どこから、どうやって手をつけていけば良いか途方にくれている。 |
経営管理に必要なデータがリアルタイムに取得できない。 会計事務所に記帳代行を依頼しているが、本社から求められる内容は管理会計であり、別途様々な管理資料から報告用資料を作成している。 |
本社 |
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タイ拠点の報告が遅く、情報も不足し、本来やるべき分析ができていない 海外拠点のシステムがバラバラ、言語の問題等で、集計で手いっぱい。分析に割く時間が限られる。 |
タイ拠点の内部統制が実現できていない 海外拠点の内部統制強化が必要だが、システムに内部統制支援機能はなく、また言語の問題もあり、実現できていない。 |
連結決算早期化等、 グローバル経営管理にさまざまな課題あり 連結決算早期化、グローバル業績報告が求められているが、どこから、どうやって手をつけていけば良いか途方にくれている。 |
タイ拠点 |
本社報告対応に工数がとられ、 本業(営業・生産)に集中できない 日本本社から頻繁に報告や調査を求められ、その対応にかなりの時間を費やしているため、タイ拠点の営業や生産業務に集中できない。 |
全てタイ語で処理・運用されているので 内部統制が不安 タイローカルソフトを利用して、完全にタイ語で運用されているので、本当に正しく運用されているのか、数字は正しいのか常に不安。 |
記帳代行をしても、本社報告のため、二重作業が発生 会計事務所に記帳代行をお願いしているが、月次決算報告が遅く、また日本本社が求めるレベルにはなっていないので、別途準備して、日本本社に送付している。 |
multibook(マルチブック)なら、
本社と現地拠点が抱える課題を解決できます
本社 | タイ拠点 |
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海外全拠点の“今”を把握するための 海外拠点標準システムとして最適 各拠点の状況に応じて、会計事務所での記帳代行入力、利用機能の選択、現地システムはそのままに見える化実現など様々な利用形態が可能。 |
現地MDは、本業(営業・生産)に集中 日本本社は独自に、multibookにログインして、詳細情報まで把握可能なので、本社報告資料を現地で準備したり、問い合わせ対応に時間をとられたりといった課題も大きく改善。 |
グローバルで標準化された内部統制の実現 充実した権限設定、タイ語で入力された摘要も日本語に自動翻訳、リアルタイムで、日本語で、詳細まで把握可能。 | 拠点MD、ローカルスタッフも安心のサービス 日本本社や現地拠点はもちろんのこと、出張先の国からもリアルタイムで、いつもと同じように業務推進、また稼働後の定着化サービスも豊富に用意。 |
データドリブンでのグローバル経営管理を実現 マネジメントコックピットで、海外全拠点の業績、資金、関係会社間取引残高、不正取引リスク、為替リスクをリアルタイム把握、連結決算連携機能も装備。 | 経営管理に必要な情報をリアルタイムに把握 財務会計は会計事務所がmultibookを利用して記帳代行を実施、ロジスティクス取引は自社で登録することにより、経営管理に必要な情報をmultibookに全て保持。 |
multibookで実現できることや導入事例を詳しく知りたい方はサービス資料をご覧ください。
利用されている国の数
35カ国以上
ご利用頂いている企業数
600社以上
multibook(マルチブック)は、海外拠点管理に最適なクラウド型会計・ERPサービスです。
製造・商社・飲食・建設など業種問わず、
上場企業を中心に、非上場企業まで企業規模問わず利用されています。

タイの複雑な会計・税務要件
東南アジアの中でもタイの会計・税務要件は突出して複雑と言われています。
自社で経理、固定資産管理、ロジスティクスなどの各業務を行う際、以下のような複雑なタイの会計・税務要件への対応は大きな課題となります。
とりわけ、こうした基幹業務にシステムを利用する際には、そのシステムがタイの会計・税務要件へ対応しているものを選定することが重要になります。
主な要件・特徴 | 貸方 |
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VAT(付加価値税) |
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源泉徴収税 |
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支店 |
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為替レート |
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減価償却 |
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Stock Card(在庫受払台帳) |
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会計監査 |
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タイ進出日系企業・タイローカル企業で利用されているローカル会計ソフト「Express」とは?
タイでビジネスを行うと、当然ながら、上記で挙げたようなタイの会計・税務対応が必須となりますが、その要件は非常に複雑です。
「Express」は、このローカル要件に対応していること、また、タイ現地の学校で経理業務学習用の教材としても採用され、使用経験のある人が多いことから、タイ人経理担当者からも好んで選ばれるローカル会計ソフトです。
また、「Express」はその価格の安さも、現地で好んで選ばれる大きな理由となっています。
初期費 19,000 THB ~ 39,000 THBほどで導入することができ、ランニングコストは年間 6,000 THBと月額に換算すると500 THB/月という安さです。
このように、「Express」はタイローカル要件へ対応していること、タイ人経理担当者が使い慣れたシステムであること、安価であることから大人に好まれ、選ばれやすい会計ソフトではありますが、日系企業のタイ現地の日本人管理者や日本本社といった立場からすると課題になりうる点がいくつかあります。
「Express」の課題を解決する
クラウド型ERP multibook
タイのローカルスタッフだけでなく、日本人管理者、日本本社の観点でも安心してご利用いただけるのが、
クラウド型会計・ERPのmultibook(マルチブック)です。
海外子会社管理に特化したmultibookは各国のローカルスタッフ目線の使いやすさと
日本本社や日本人管理者が求める透明性・経営管理強化を短期で負荷なく実現できるクラウド型ERPです。
タイでよく利用されている「Express」と異なる点を以下にまとめてみました。
主な要件・特徴 | タイローカル会計ソフトExpress | |
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内部統制 |
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グループ経営管理 |
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Excel入出力 |
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本社報告 |
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対応言語 |
※日本語、英語、タイ語、ベトナム語、韓国語、ミャンマー語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語(繁体字)(簡体字)、インドネシア語 |
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外貨建管理 |
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タイ法要件 |
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ローカルスタッフ認知度 |
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費用 |
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multibookはタイでNo.1の会計・ERPサービスを目指して、日々改善しています。
タイ当局の認定も取得済みであり、導入支援時にはマルチブックのタイ人スタッフがタイ語でサポートすることも可能
ですので、日本人管理者や日本本社だけでなく、タイ現地のローカルスタッフにも安心してご利用いただけます。
「Express」からmultibookへの乗換えに関するご相談や
ご不明点はお気軽にお問い合わせくださいませ!
よくある質問
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Q. タイ国要件対応はされているのでしょうか?
タイ歳入局の認証を取得しており、タイの会計・税務要件にも完全対応しています。
また、タイ国要件のアドバイザリーパートナーである BizWings(Thailand)Co., Ltd. 様の助言のもと、最新の税務・会計要件を常にフォロー。
より便利にご利用いただけるよう、継続的な改善に取り組んでいます。 -
Q. タイ語でのサポートはありますか?
弊社タイ拠点【Multibook International(Thailand)Co.,Ltd】のタイ人カスタマーサクセス担当が電話、LINE等で貴社タイ人スタッフのサポートをさせて頂きます。
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Q. タイでの導入実績はありますか?
タイでは、100社以上の導入実績があります。日本人の方、タイ人の方、双方からご満足の声を頂いています。
日本人の利用者様の声 - 内部統制がしっかりしている(転記済仕訳の修正不可、ログが全て残る)
- 日本語で全て把握可能
- クラウドで、どこからでも、いつもと同じように業務できる
- 日本本社も満足している
- ERPでありながら、シンプルな設計なので、問題があった場合の原因究明がしやすい
タイ人の利用者様の声 - タイの会計、税務要件に全て対応できている
- 伝票複製機能があり、とっても便利(タイローカルシステムには無い機能)
- multibookのファンになった
-
Q. 導入を海外拠点と直接進めてもらうことは可能でしょうか?
弊社もしくはパートナー様の日本人、タイ人スタッフが貴社海外拠点と導入を進めることが可能です。全ての導入タスクがリモートで実施可能ですので、メールやWeb会議を利用して、導入を進めます。